JUIDAとは、無人航空機システム(UAS：UnmannedAircraftSystems)の民生分野における積極的な利活用を中立な立場で推進する団体です。主にUASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努めUAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与します。JUIDAで日本で初めてドローンの操縦者および安全運航管理者養成スクールの認定制度を2015年から行っています。｠養成スクールでJUIDAが定める科目を終了した操縦者には、JUIDA技能資格証明書が交付されます。この資格は国家資格ではなく、あくまで民間の認定資格ですが航空法での届け出に於きましても技能資格証明書所持の資格所持者は一部届け出が免除されます。アレックスでは資格所得者が在籍し申請、撮影をサポートします。

ドローンでできること

ドローンの持つ能力と可能性が最大限に活かされるのはやはり空撮です。鳥目線そのままの、滑らかでダイナミックな映像は企業・観光・不動産物件のPR、イルミネーション関連など幅広く使用されており、比較的費用をかけずにアピールする事が可能となります。また、災害現場など人間では立ち入れないような場所でも、ドローンなら空中からアプローチできます。土木測量の現場においては、ドローンを用いた測量業務も行えます。現場の上空からドローンで撮影した写真を解析し、地形の形状を測定でき、これまで人力で行っていた測量に比べて短時間で結果を出せます。

ドローンサービスとは？

各種広告物の企画・提案、デザイン、印刷やデジタルワークなどを中心に、人材派遣・事務局運営などのサービスも展開している当社ですが、私たちの目指すトータルクリエイティブの一環として、このたびドローン撮影によるサービスを開始します。私たちが長年かけて培ってきたクリエイティブワークのノウハウを活かし、ただ撮影するのではなく、どう魅せるかなど、クリエイター目線の最適なPR方法をご提案します。さらにドローンサービスで得る撮影経験やPR力を、私たちの他のサービス分野にも活かし、シナジー効果を生み出し、当社のトータルクリエイティブ力に還元できればと考えております。

日本における
無人航空機の飛行ルール

2015年12月10日よりドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることになりました。
左図「飛行禁止エリア」内での使用は事前に申請が必要です。2022年6月20日から国土交通省にて100g以上のドローンを登録、ID機体管理が必要となりました。当社で使用するドローンは法令で定められた登録を行っております。

無人航空機の
飛行許可が必要となる空域

航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可を受け取る必要があります。